2011/06/16(木)新聞記事のポータルサイト向け配信と、その責任の所在
とか
ロス疑惑報道で産経新聞とヤフーに賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
とか
asahi.com（朝日新聞社）：ヤフーと産経に６６万円賠償命令 三浦和義氏の写真掲載 - 社会
の話。
ほかにも同様の記事がいっぱい出てるんで、気になる人は検索して読んでみてください。
いやー、これどうするんだろ、という気持ちです。
以前の仕事で、いくつかの新聞社からニュース記事の配信を受けていたことがありまして。そのときに各新聞社さんから、ポータルサイト向けの記事配信の条件を諸々聞いたのを思い出しました。
以下、複数の新聞社さんからのお話をまるっと丸めてますが、だいたいどこも同じような条件でした。
・記事には必ず配信元(新聞社)を明記しなければならない
記事自体の権利を主張するというのもあるのですが、その記事の文責が誰にあるのかを明確にする必要があるためです。実際に、ポータルサイトに掲載した記事にクレームがつくことはあるらしいのですが、そのときに誰の責任で記事が書かれたのかを明確にするために、必ず配信元は明記して欲しいと要請されました。
・記事の訂正は速やかに反映しなければならない
実は、どこの新聞社の記事もそれなりの頻度で「更新」「訂正」「削除」が入ってます。短かった記事が書き足されて記事が充実することもあれば、固有名詞の間違いが訂正されるようなものもあります。また、記事自体が取り下げられる場合もあります。これらの訂正が新聞社から出た場合、ポータルサイト側でも速やかに反映するように要請されます。
これも前の件と同様で、記事自体は新聞社が責任を持つものなので、新聞社側が訂正をしたらそれがすぐに反映されてくれないと困ります、ということです。
・ポータルサイトが個別記事の掲載・非掲載を制御してはいけない
新聞社から配信された記事はすべてポータルサイト側でも掲載しなければなりません。ポータルサイトの都合で一部の記事の掲載を差し止めたりしてはいけないと言うことになっています。
これも前述の条件と同じで、記事の責任が誰にあるのかを明確にする、ということからきています。記事を公開することの責任と同じように「公開しなかった」ことの責任というのがあります。その責任を含めて新聞社側が持つので、ポータルサイト側は公開・非公開の判断をしてはいけないと言うことになっています。
あと、これにはポータルサイトが自分にとって都合の悪い記事を「なかったこと」にするのはいけません、という話も含まれています。
さて、こんな感じで、ポータルサイトと新聞社はそれなりに記事の執筆責任というものを気にしておりまして、それを明確にするように種々の取り決めを行っていた訳なんですが。今回の判決ではこの辺の分担が認められなかったと言うことになり、色々前提が吹っ飛んだ感じになります。
素直に判決を受け取ると、記事の配信を受けるポータルサイト側にも編集・判断機能を持つべし、と言うことになるのですが、そうするとますます記事の責任の所在が曖昧になるような気もするんですが、どうですかね？
なにげに新聞社の記事配信も一般化して、大手ポータルサイト以外にも配信を受けてるところが結構あるんですが、どうなるんでしょうね、これ。
2011/05/09(月)クラウドインフラの証券化とその人生
今後はクラウドインフラが証券化されて市場で流通するのではないかという妄想。いまでも企業への投資という形で間接的にはそうなっていると言えなくもないけど、今後はもっと直接的に「このクラウドに投資する」「このクラウドは利回り○%を期待できる」みたいな会話が交わされるようになるんじゃないかなーと。
その背景として考えたのは、やっぱクラウド関連インフラへの調達はそれなりに額が大きくてリスクが高いと言うこと。そして、大規模化する方が諸々有利と。いまは既存のプレーヤーが自分の体力の範囲内で投資を行っていますが、そのうち大規模化が体力を越えるというケースが出てくるでしょう。そもそも、クラウドってのは「不所有」による資産リスクの低減ってのが売りなわけですが、クラウド事業者にとってはそのリスクを集中的に被っているようなものなので、証券化でもしてリスクの分散を図らないとやってられなくなるわけです。
クラウド関係の技術は新ネタが出てくるのも早いし、一つの事業者が運用する複数のクラウドインフラでそれぞれ方向性が異なる事だって十分にあり得るわけです。たとえば、金融系対象のクラウドは一度売れてしまえば安定して利用されるが収益率は低い、Web系は高利回りだが顧客の落ち着きがないので売り上げ急減のリスク有り、とか。そんなことを考えると、市場で売買されててもおかしくないよね？
クラウド事業者にとっては、クラウドインフラって立ち上げるだけでなくて、そのクローズまでを見通す必要も出てくるんだよね。今はどこも立ち上げ期なのであんまり考えてないかもしれないけど、クラウドインフラの一生というのは考えてみてもいいと思う。
1. 立ち上げ期
初期のインフラ投資とスタートアップ顧客の獲得。
新しい技術・新しい課金体系・新しい切り口などで切り込んでゆく。
多少ディスカウントしてでも目立つ顧客を囲い込んで、ケーススタディにしたりとか。
利益よりもパイの拡大が先行する季節。
2. 拡大期
一定規模、且つ、成長株のの顧客が数件見え始める。新規の顧客も続々。
インフラ自体も拡大傾向で、投資額が右肩上がりになるが、売り上げの拡大がそれを上回る。
多少いびつな局面が見え始めても、勢いで伸ばしてゆける感じ。
3. 安定期
新規の顧客の流入が鈍り、既存の中堅・大規模顧客の売り上げがクラウド全体の売り上げを支配する印象が強くなる。
インフラ投資は既存顧客の拡大分＋α程度。インフラ投資が抑えられる分、利益率は向上の気配があり。
ダイナミックさはなくなっても利益的においしいので事業的にはOK。
4. 縮小期
大規模顧客が数件抜け始める、ちょっと旬が過ぎた感じが世間的にも漂う。
コンペティタのより良い・安いサービスに追い上げられる。
インフラの拡大は停止。ありもので運用を回しつつ、効率化でぎりぎり利益を確保する局面。
5. EXIT
主要な顧客は他社or自社の後継サービスに移行済み。どうしても抜けられない顧客だけが残る最終局面。
運用もぎりぎりのところまで縮退し、隙あらばサービス廃止に持ち込みたい気持ち。
場合によっては残った顧客とインフラごと別の会社に売り払ってEXIT完了。
なんてね。
あくまで妄想ベースなので、何か事例があるとかそういうわけじゃないです。なんというか、惑星の一生みたいな感じで考えてました。
クラウド事業者は今後、こんな感じでインフラを改廃しながら事業を続けていくことになるんじゃないかと。
で、さらっと書きましたが、縮小期を過ぎて「おいしい」ところのなくなったクラウドインフラってのは、顧客ごと転売されるってケースもありそうだよねとか思ってます。そういうレガシーインフラを顧客ごといくつも買い集める会社も出てくるんじゃないかな。集めた顧客に投資して、次世代のインフラに集約・移行させてまた売りに出す、再生会社みたいなイメージ。
どんなもんでしょうね？
2011/03/08(火)日立がHDD事業(HGST)をWDに売却
news - IBM→日立→WD (404 Blog Not Found)
あたりでまとめられている話からつらつらと。
弾氏の記事を勝手に要約
- 日立がHDD事業を売却したよ
- もうHDDは終わったよね (少なくともコンシューマー向けには)
- クラウドインフラではまだまだHDD頑張るけど、一般の人が使うものじゃないよね
- よくこんな高値で売れたよね
確かにコンシューマーというか、クライアントPCからHDDは姿を消しそうですね。業務用であろうとも、利用者の手元にある端末はどんどんと半導体ベースに置き換わっていく気がします。一方で、クラウド側ではますますストレージの需要は増していて、今後も当面主力はHDDだと思われるのですよ。この辺は弾氏の書いているとおり。
だから、HDDの需要がなくなるわけではない。
なのに、なぜ日立がHGSTを手放したかというと、単純にHDD単体では儲からないからでしょう。
日立はHGSTという会社でHDDを作ってもいましたが、そのHDDを組み合わせた応用商品であるストレージシステムも作っています。というより、一定以上の規模のストレージでは世界一でしょう。日立は自社ブランドだけではなく、あちこちのブランドに対してハイエンドストレージをOEM供給しています。
このストレージシステムには当然HGSTのHDDが使われていると思われがちですが、実際には他社のHDDも使われています。安くて良い品であれば、グループ企業外の製品でも採用するんだそうです。
ということで、日立としてはHGSTのような一部品メーカーを手放したとしても、ストレージ市場では引き続き十分な存在感を保つことができますし、むしろHDDという採算の微妙な商品を切り離して、高付加価値で利幅の大きいハイエンドストレージに集中した方がグループ全体での損益は良くなるのかもしれません。
ところで、HDDの採算性が微妙というのは、HDDという「部品」の低価格化によって粗利が削られているだけでなく、好不況の波が大きいからではないかと思われます。少なくとも今までは、HDD出荷数の大きなボリュームを占めているのはクライアントPC向けだったと思われます。このクライアントPC、とにかく流通量の増減が激しい。好景気になれば個人も企業もPCの新規導入に走るし、不景気になれば買うのを止める。さらに、Windowsの新バージョンの発売タイミングだとか、Intelのチップセットのバグだとか、他の代替不可能な部品メーカーの都合でぴたっと流通が止まったりする。大量消費財メーカーのような設備産業にとって、需要の波というのは経営に対する不安定要因でしかありません。
じゃあ、HGSTを買ったWDはどうなのかというと、これまた弾氏が書いているように、今後クライアントPCからHDDが無くなってゆくというところに活路があるんではないかと思うわけです。クライアントPCはHDDの大量需要を生み出していましたが、先に書いたとおり需要が著しく不安定です。もし、HDDからクライアントPCの需要がなくなったとすると、残る需要はエンタープライズのみです。しかも、このエンタープライズ市場はクラウド化により需要の増加率が安定すると推測できます。
本来、マクロで見ればデータの増減＝ストレージの需要は一定のペースで増加していくはずなのですが、今まではクライアントPCの時と同じように、サーバOSやハードウェアアーキテクチャの更新というイベントによって需要の波ができていました。しかし、クラウド化されたインフラでは、ハードウェアアーキテクチャのレイヤがクラウドという「サービス」に隠蔽されるので、ユーザ企業からは見えなくなります。つまり、ユーザ企業はただストレージの容量を求めるのみで、アーキテクチャの更新に合わせた設備の更新のような、波が発生する可能性が低くなるのです。
複雑な要素が絡んだ予測不可能なクライアントPCの波を離れ、需要の予測がしやすいされるエンタープライズをメインターゲットにするのであれば、以前よりも利益を出すことが幾分かは楽になるのではないでしょうか。
しかし、クライアントPCという大需要原を失うことは、絶対的なHDD需要の減少を意味します。安定はするものの、全体の需要が少なくなるという状態では、多くのメーカーが生き残ることは難しいでしょう。現在でもHDDのメーカーはそう多くありませんが、今後はさらに厳しくなってくるものと思われます。
そんなことを考えると、HDD専業メーカーであるWDがHGSTを買収して規模を拡大し、未来に残る唯一のHDDメーカーを目指したとしても不思議ではないと考えられるのです。
思う、思うと適当な表現が続いておりますが、わざわざ数字を調べるほどには気合いが入っていないということで。ああ、会社のblogと違って気が楽だなぁ。