2011/06/16(木)新聞記事のポータルサイト向け配信と、その責任の所在

名誉毀損訴訟:ヤフーに賠償命令 「手錠姿」配信写真掲載で--東京地裁 - 毎日jp(毎日新聞)
とか
ロス疑惑報道で産経新聞とヤフーに賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
とか
asahi.com(朝日新聞社):ヤフーと産経に66万円賠償命令 三浦和義氏の写真掲載 - 社会
の話。
ほかにも同様の記事がいっぱい出てるんで、気になる人は検索して読んでみてください。

いやー、これどうするんだろ、という気持ちです。
以前の仕事で、いくつかの新聞社からニュース記事の配信を受けていたことがありまして。そのときに各新聞社さんから、ポータルサイト向けの記事配信の条件を諸々聞いたのを思い出しました。

以下、複数の新聞社さんからのお話をまるっと丸めてますが、だいたいどこも同じような条件でした。

・記事には必ず配信元(新聞社)を明記しなければならない
記事自体の権利を主張するというのもあるのですが、その記事の文責が誰にあるのかを明確にする必要があるためです。実際に、ポータルサイトに掲載した記事にクレームがつくことはあるらしいのですが、そのときに誰の責任で記事が書かれたのかを明確にするために、必ず配信元は明記して欲しいと要請されました。

・記事の訂正は速やかに反映しなければならない
実は、どこの新聞社の記事もそれなりの頻度で「更新」「訂正」「削除」が入ってます。短かった記事が書き足されて記事が充実することもあれば、固有名詞の間違いが訂正されるようなものもあります。また、記事自体が取り下げられる場合もあります。これらの訂正が新聞社から出た場合、ポータルサイト側でも速やかに反映するように要請されます。
これも前の件と同様で、記事自体は新聞社が責任を持つものなので、新聞社側が訂正をしたらそれがすぐに反映されてくれないと困ります、ということです。

・ポータルサイトが個別記事の掲載・非掲載を制御してはいけない
新聞社から配信された記事はすべてポータルサイト側でも掲載しなければなりません。ポータルサイトの都合で一部の記事の掲載を差し止めたりしてはいけないと言うことになっています。
これも前述の条件と同じで、記事の責任が誰にあるのかを明確にする、ということからきています。記事を公開することの責任と同じように「公開しなかった」ことの責任というのがあります。その責任を含めて新聞社側が持つので、ポータルサイト側は公開・非公開の判断をしてはいけないと言うことになっています。
あと、これにはポータルサイトが自分にとって都合の悪い記事を「なかったこと」にするのはいけません、という話も含まれています。


さて、こんな感じで、ポータルサイトと新聞社はそれなりに記事の執筆責任というものを気にしておりまして、それを明確にするように種々の取り決めを行っていた訳なんですが。今回の判決ではこの辺の分担が認められなかったと言うことになり、色々前提が吹っ飛んだ感じになります。

素直に判決を受け取ると、記事の配信を受けるポータルサイト側にも編集・判断機能を持つべし、と言うことになるのですが、そうするとますます記事の責任の所在が曖昧になるような気もするんですが、どうですかね?

なにげに新聞社の記事配信も一般化して、大手ポータルサイト以外にも配信を受けてるところが結構あるんですが、どうなるんでしょうね、これ。