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資金決済法は、現在は銀行のみに認められている送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り為替取引を認めるもの。これにより、米PayPalのような資金移動サービスが日本でも展開できるようになる。いわゆる「プリカ*1法」の置き換えなんですね。
「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に -INTERNET Watch
会合では、宅配便業者の代金引換サービスや、コンビニの収納代行サービス、ポイントサービスなどについても法の対象とすべきかについて議論されたが、事業者からは反対意見が多く挙がり、報告書には賛成・反対の両論が併記された。今回は回避されたみたいですが、ポイントサービスは戦々恐々ですね。
「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に -INTERNET Watch